今すぐできる防災ワンアクション⑦【避難先を確認しよう】

 　

　2015年に東京都の全世帯に配布された『東京防災』で勧められている10の防災アクションのまとめ第7弾、「避難先を確認しよう」です。

参照：『東京防災』114～115ページ

　皆さんは自分の住んでいる場所や働いている場所から近い避難場所・避難所を把握しておられますか？知らないという方は、各自治体が準備している『防災マップ』から、今すぐに確認しましょう！ウェブ上で閲覧することができるものも多いので「（自治体名）　防災マップ」で検索してみましょう！

　避難場所には①一時避難場所、②広域避難場所、③避難所があるのをご存知でしたか？まずはこの違いを理解しておきましょう。

【一時避難場所】

避難勧告や避難指示が出た場合、また災害が発生した時に一時的な避難所として指定されている場所のことです。各自・各家族で住民が集まって様子を見て、必要であれば「広域避難場所」へ移動する前の中継地点ということもできます。公園や学校のグラウンドなどが指定されることが多いです。

【広域避難場所】

大きな地震などによる火災が延焼拡大するなどして地域全体が危険になったときに避難する場所のことを指します。一時避難場所が危険になった際にこの広域避難場所に集団で避難します。大勢の命を守るのに必要な広い面積が必要ですので、大きな公園や団地・大学などが指定されることが多いです。

↑一時避難場所・広域避難場所のマーク

【避難所】（収容避難場所）

災害で家を失うなど、自宅で生活することができない人が一定期間生活するための施設のことです。学校の体育館や公民館などが指定されることが多いです。災害用備蓄倉庫を併設している場合も多いようです。

↑避難所のマーク

　どうでしょうか？言葉やマークは似ていますが、それぞれに違いがあることが分かりました。この違いを理解しておくと、家族で待ち合わせする場所やバラバラになってしまった時に探す場所などを事前に決めておくことができます。

　避難場所・避難所が分かったら、天気の良い時に一度そこまでのルートを歩いてみることもお勧めです！避難ルートに大雨が降ったときに危険そうな場所・大地震の後に危険そうな場所があれば、迂回ルートも考えておけるかもしれません。いざという時に安全に避難するために実践しておきましょう。

　地域によっては、地震の時と大雨の時などで、指定されている避難所が異なる場合があります。自分の地域については、そういった細かい情報もしっかり把握しておくようにしましょう！

やまざきひかる

※この記事は2015年11月に投稿した記事の内容をブラッシュアップして再度投稿したものです。

今すぐできる防災ワンアクション⑥【耐震化チェックをしよう】

　2015年に東京都の全世帯に配布された『東京防災』で勧められている10の防災アクションのまとめ第6弾、「耐震化チェックをしよう」です。

参照：『東京防災』106～108ページ

　直下型地震であった阪神・淡路大震災で亡くなった方の8割は家屋倒壊による圧死でした。地震のエネルギーとしては東日本大震災のおよそ1000分の１であったとはいえ、本当に多くの被害が出ました。首都直下型地震や南海トラフ地震などの危機が迫っていると言われている今、自分が住んでいる家やマンションの耐震を考えるのはとても重要な事ですね！

　1968年の十勝沖地震や1978年の宮城県沖地震の発生を受け、1981年6月1日に建築基準法が改正されました。まずはこれ以前に建てられた（正確には建築確認が下りた）建物かそれ以後に建てられた建物かで耐震性が大きく変わります。旧耐震基準では「震度5強程度の地震ではほとんど損傷しない建物であること」であったのに対し、新耐震基準は「震度6強～7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない建物であること」となっています。そのため改正前後では地震による建物の倒壊リスクが大きく異なります。

　とはいえそれがすべての要素ではありませんので、1981年6月1日以降に建築確認が下りた建物だから安心と考えるべきではありません。水害などの災害に遭っている建物や雨水が建物内に浸水している建物、またシロアリなどの被害がある場合などは建物が地震に対して弱くなっている可能性があります。地盤によっても建物の耐震力に差が出ます。

　まずは簡易的に『東京防災』107ページにあるチェックシートで確認することもできますし、【財団法人日本建築防災協会】が『誰でもできる我が家の耐震診断』という親切なページを用意してくれていますので、これを利用することもお勧めです。問診に応えるだけで簡易的に耐震のセルフチェックをすることができます。ぜひこのページを開いてやってみましょう！その結果が心配な場合には、専門家に診断を依頼することができます。

　とはいえ耐震診断も改修もそれなりに費用が掛かります。耐震診断や耐震化工事に助成金を取り決めている自治体が多くありますので、ご自分の住む自治体にもそのような制度があるかどうか調べてみてください。東京都も無料の相談窓口を設けています（『東京防災』269ページに相談窓口一覧があります）。

　この家大丈夫かなぁ…と心配な方は、まずは相談してみましょう！

やまざきひかる

※この記事は2015年10月に投稿した記事の内容をブラッシュアップして再度投稿したものです。