今やろう！その⑥【耐震化チェックをしよう】

9月に配布された冊子『東京防災』ですすめられている10の防災アクションについて、その⑥【耐震化チェックをしよう】です。

参照：『東京防災』106～108ページ

直下型地震であった阪神・淡路大震災で亡くなった方の8割は家屋倒壊による圧死でした。地震のエネルギーとしては東日本大震災本震の1000分の一であったとはいえ、本当に多くの被害が出ました。自分が今住んでいる家やマンションの耐震を考えるのは重要な事ですね。

1968年の十勝沖地震や1978年の宮城県沖地震の発生を受け1981年6月1日に建築基準法が改正されました。まずはこれ以前に建てられた（正確には建築確認が下りた）建物かそれ以後に建てられた建物かで耐震性が大きく変わります。旧耐震基準では「震度5強程度の地震ではほとんど損傷しない建物であること」であったのに対し新耐震基準は「震度6強～7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない建物であること」となっています。そのため改正前後では地震による建物の倒壊リスクが大きく異なります。

とはいえそれがすべてではありませんので、1981年6月1日以降に建築確認が下りた建物だから安心と考えるべきではありません。水害などの災害に遭っている建物や雨水が建物内に浸水している場合、またシロアリなどの被害がある場合などは建物が地震に対して弱くなっている可能性があります。

『東京防災』107ページにあるチェックシートで確認することもできますが、【財団法人日本建築防災協会】が『誰でもできる我が家の耐震診断』という親切なページを用意してくれています。問診に応えるだけで簡易的に耐震のセルフチェックをすることができます。とりあえずこのページを開いてやってみましょう！その結果が心配な場合には、専門家に診断を依頼することができます。

とはいえ診断も改修も費用が掛かる話です。耐震診断や耐震化工事に助成金を取り決めている自治体が多くあります。ご自分の住む自治体にもそのような制度があるかどうか、調べてみてください。東京都も無料の相談窓口を設けています（『東京防災』269ページに相談窓口一覧があります）。また、私も建築が専門ですのでご相談に乗ることができます！

この家大丈夫かなぁ…と悩まずに、まずは相談してみましょう！
今やろう！家の耐震化チェック、でした。

やまざきひかる